民事再生の種類について

債務整理の手段には任意整理、自己破産、特定調停、そして民事再生があります。このうち任意整理が裁判所を通さない手続きですが、残りの三つは裁判所を通す手続きとなります。さらに民事再生は二つの種類に分かれます。その二つとはそれぞれ小規模個人再生と給与所得者再生です。ここではその二種類ある民事再生について、それぞれもう少し詳しくその特色を紹介していきます。
@小規模個人再生の場合
小規模個人再生で民事再生を行う場合、借金の額は現在の借金の返済額を5分の1にした額、或いは100万円となります。このうち後者のケースである借金の返済額が100万円になるパターンとしては、借金を5分の1に減額すると100万円以下になる場合です。気になる借金の返済期間、方法ですが原則としては三年間の返済で、合計36回払いとなります。場合によっては最長で五年にもできるケースもあります。従ってもし三年の支払い期間で、返済額が100万円ちょうどになった場合でしたら、月々約3万円ずつ返済していく計算になります。返済する場合は毎月同じ額をコンスタントに返済していってもいいですし、或いは月々の返済額を少なくする代わりに、ボーナス時に多めに返済する事も可能です。
A給与所得者再生の場合
民事再生のもう一つの種類である給与所得者再生によって民事再生を行う場合は、先に紹介した小規模個人再生の場合と比べて多少複雑になります。サラリーマンや公務員等が対象となる給与所得者再生の場合、可処分所得の二年分ということになります。可処分所得という言葉に関して多少の補足をしておきますと、可処分所得とは手取り収入から税金と必要最低生活費とを控除した金額のことです。この可処分所得は外的な要因によって左右され、例えば居住している地域や、或いは扶養家族の人数等によって変わってきます。大まかにその違いを紹介するなら、可処分所得は大都市の方が少なく、逆に地方の場合は多くなります。同じように家族が多い場合は少なく、逆に家族の人数が少ない場合はこの可処分所得が多くなります。給与所得者再生を行なった場合の、その後の債務返済方法に関しては、基本的には小規模個人再生で民事再生を行う場合と同じです。支払い金額は原則として三年間で合計36回払いとなります。場合によっては返済期間を最長で五年にできます。ちなみに返済額がちょうど100万円となった場合には、返済額は月々約3万円となりますが、これも小規模個人再生の場合と同様、毎月同じ金額を返済してことができますし、また月々の返済額を少なくする代わりに、ボーナス時に多めに返済する事も可能です。

さてここまで小規模個人再生と給与所得者再生とそれぞれの特徴、及びそれぞれの方法で民事再生を行う場合の相違点を紹介しましたが、これ以外にもう一つ大きな違いがあります。それは債権者からの許可の有無です。債務整理を民事再生で行い、尚且つそのうちの小規模個人再生によって債務整理手続きをする場合、もしその返済計画案に対して債権者からの半数以上の反対が出てしまうと再生計画の認可が下りなくなり、そうなると債務の整理という当初の目的が果たせなくなってしまいます。これに対して給与所得者再生の場合、たとえ債権者からの反対があっても問題なく、裁判所より再生計画の認可が下ることになります。従って民事再生の二つの種類のうち、後者の給与所得者再生を選択した方が手続きが確実に行なえることになります。とはいえ、当然ながら後者の方がハードルが高いので、もし皆さんが実際に民事再生による債務整理を考えているのでしたら、どちらがより適切か、そして勿論どちらの手続きの方が可能か、といった角度から検討していく必要があります。

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最終更新日:2016/10/17